山本山本

こんにちは、山本です。

今回のお話は、社員の給料・年収を決める時の社長の考え方についてです。


給料を決める時に、

単純に決定するのは、

会社の経営を圧迫し、

倒産のリスクが高まります。

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そうならないためにも、

考えておくべき3つのポイントがあります。

 

●社会保険

社会保険は、

会社の負担分があります。

これを考慮して、

しっかりと給料を決めていかなければいけません。

具体的には、

社員負担が給料の14%と、

会社負担が給料の14.6%で、

給料の合計28%以上が必要です。

給料支払いの翌月に、

社会保険料の納付書が届きます。

例えば、

30万円の給与だとすると、

給与を支給した翌月に、

約85,000円の納付書が届くことになるわけですね。

かなりの負担だと思います。

 

●残業

社員が残業をしないとか、

払わない前提で、

決めてはいけません。
ちゃんと残業することを考慮して、

給料を決めていかないと、

将来大変なことになります。

残業代を払わずに、

未払い残業代を請求される企業が、

とても増えている事実があります。

従業員の数が多ければ多いほど、

会社の負担が大きくなり、

倒産リスクは高まるわけです。

 

●有休

社員の有休を考慮せず、

または、全く使わない前提で、

決め手はいけませんね。
有休をちゃんと使う前提で、

しっかりと給料を決めなくては、

会社の経営がどんどん行き詰って行きます。

如何ですか?

給料の決定方法が少しお判りいただけたでしょうか。

今回のお話は、ここまでです。

 

 

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最後まで読んで頂いてありがとうございました。

また、次回をお楽しみにしていてください。

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