山本山本

こんにちは、山本です。
今回は、社長の給料・年収を決めるときに、
注意する3つの制度の最後「利益連動給与」についてお話します。

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社長の給料・年収を決める時に

注意しなければならない3つの制度のなかの、

最後の制度「利益連動給与」になります。

これまでの制度に関しては、

法人税法で、

定期の給与以外には、

臨時的な給与であるとして、

臨時的な給与(役員賞与)は、

損金としては認められないと言う扱いでした。

 

したがって、

会社の業績や利益がいくら良くても、

それに応じて、

支給される一時的な給与も、

役員賞与に該当するものだとして、

全額損金として、

扱われないことになっていたわけです。

ところが、

平成18年度の税制改正では、

一定の要件を満たした、

利益連動給与に関しては、

損金として、認めると言う制度が、

創設されたんです。

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しかしこの制度は、

”一定の要件を満たした”という条件付きです。

 

この条件を満たすのは、

主に上場企業が該当します。

中小企業の社長さんにはあまり縁のない制度だと思います。

 

詳しく述べてもいいのですが、

あまり関係のないお話なので、

ここでは、省略させて頂きたいと思います。

今回は、以上になりますが、どうでしたか。

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社長や、役員の報酬を決める際には、

ちゃんとした手続きを踏まないと、

会社にとって損になってしまいます。

儲かっているから、

安易に報酬を上げてり、

逆に減益だから、

報酬を下げようと言う事も、

簡単にはできないと言う事でした。

最後まで読んで頂いて、ありがとうございました。

また次回も楽しみにしていてください。

貴方の、幸運を祈っています。