山本山本

こんにちは、山本です。
今回は、社長の給料・年収を決めるときに、
注意する3つの制度の一つ「定期同額給与」についてお話します。

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社長や役員の報酬を

コロコロ勝手に変えてはいけないのは、

ご存知でしたか?

 

それは、注意するべき制度が3つあるんです。

そのうちの一つが「定期同額給与」という制度ですが、

なんとなく一定期間給与を同額にするのかなぁ、

と見当が付きますね。

そうなんです。

毎月、同じ額を役員に報酬として支払って、

会計上で費用として処理をします。

そうすることで、税務上でも費用として、

認めてもらえると言うものです。

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要するに、

毎月同じ額を役員の給料として、

計上すると言う事が大事なんです。

例えば、先月の売上が良かったから、

20万円の給料を支払ったけど、

今月は、良くなかったので、

5万円にしよう、と言う事はできないのですよ。

しかし、例外も認められますので、

その点は、心配しなくて大丈夫です。

どうしても止むを得ない事情はつきものです。

業績悪化などによる役員の減額をしなければならない場合は、

株主総会議事録を作成しておくことが必要です。

この議事録があれば、

税務調査が入ったときに、

説明する根拠としての資料になるからです。

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それと、役員報酬の決定は、

新会計年度に入ってから、

3ヶ月以内に決定するのが

通例となっています。

面倒なことですが、

ちゃんとやれば、

簡単なことですので、

くれぐれも気を付けたいものですね。

今回のお話は、ここまでです。

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最後まで読んで頂いてありがとうございました。

次回も、役立つ情報をお届け出来なすように心がけております。

また、お時間の許す範囲で構いませんので、

ご覧いただければ、幸いします。

貴方の成功をお祈りしています。