特定電子メール法について

 

こんにちは。

【SE小規模社長給料年収簡単】の

山本です。

今回は、「特定電子メール法について」

という内容で、

私、【SE小規模社長給料年収簡単】の

山本が、お届けいたします。

 

特定電子メール法とは

平成13年以降に、携帯電話も普及し、

その携帯電話から、

インターネット接続が出来るようになり、

爆発的に普及しましたわけですが、

 

それに伴って、

電子メールの一方的な広告メールを

送り付ける「迷惑メール」が横行し

社会的な問題となりました。

出会い系サイトやフィッシング詐欺、

悪戯メールなど、未だに無くなりません。

 

この問題に対処するために、総務省で

「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」

というものが、平成14年4月11日に成立し、

この年の7月1日施行されたわけです。

この法律を略して「特定電子メール法」とか

「特電法」などと呼ばれています。

 

その後も、強化され、

特定電子メールの範囲拡大や

架空アドレス宛の送信禁止が定められ、

 

平成20年の改正では、

「オプトイン規制」が導入され

さらに強化されています。

 

違反メールを送ると処罰されます

では、具体的にどの様な規制なのかというと、

 

「原則としてあらかじめ送信の同意を

得たもの以外の者への送信禁止」

「一定の事項に関する表示義務」

「送信者情報を偽った送信の禁止」

「送信を拒否した者への送信の禁止」

 

などが定められています。

 

これらを守っていないメールが違法となり、

処罰されてしまいます。

 

送信者情報を偽って送信した場合や、

送信者が総務大臣及び

消費者庁長官の命令に従わない場合、

1年以下の懲役または100万円以下の罰金

(法人の場合は、行為者を罰するほか、

法人に対して3000万円以下の罰金

に処せられてしまうんです。

詳細は総務省のガイドラインをご覧になってください。

 

違反メールにならないためにどうしたらいいの?

オプトイン

オプトインとは、

事前に読者が自らの判断で行動し、

ダイレクトメールやメルマガを

受け取ることを承認した状態のことです。

 

例えば、通販サイトを利用することが

あると思いますが、

 

新規ユーザー登録をするときに

「このショップからのメールを受け取る」

 

という項目のチェックボックスに

ユーザー自身が☑チェックを入れたときに、

オプトインと判断されます。

 

このように、

選択するフォームを設置することを

オプトインの設置と言います。

オプトインのフォーム例
オプトインのフォーム例

 

または、メールを登録することで、

メルマガが届きますよと

注意書きしていれば、

オプトインということになります。

 

オプトアウト

オプトインの状態であるユーザーが、

メール発行者に対してメールの受信を

拒否することを言います。

 

一度オプトインしたユーザーであっても、

メール発行者はいつでも解除できるように、

メルマガなどの最後に

 

退会手続きへのリンクなどを

記載することを特電法で定められています。

オプトアウトのフォーム例
オプトアウトのフォーム例

 

表示義務

送信者の氏名または名称(法人の場合は法人名でも可)
送信者の氏名は実名、

または会社の名称でなければいけません。

ハンドルネームはペンネームでは違法です。

 

住所(所在地)

送信者の所在を明らかにします。

所在不明では違法です。

 

連絡先(電話番号またはメールアドレスなど)

メルマガに対する問合せのために、

確実に連絡がとれる方法として、

電話番号、メールアドレス、

問い合わせフォーム等が記載されている事。

 

 

上記を明記した画像ファイルのURLでも構いません。

偽ったものを記載していると違法ですよ!

 

メールを送られた側の気持ちを考えてみると、

よくわかると思います。

 

メールを受取る立場に立って、

相手をいたわる気持ちで、

メールを作成し、配信することが、

何よりも大事な心構えになりますね。

 

如何でしたでしょうか。

 

今回は、「特定電子メール法」について

【SE小規模社長給料年収簡単】の

山本がお届けいたしました。

 

次回も、役立つ情報をお届け致します。

 

最後までご覧いただきありがとうございました。

 

貴方の成功を心より願っています。